【記事ハイライト】
・日本のカロリーベースの食料自給率は4割
・日本の農業従事者は65歳以上が70%を占める（米国34%、ドイツ9%）
・日本の農林水産業の労働生産性は主要国に見劣り
・日本の農業に企業型経営が浸透、法人経営は3万2200社と5年で3割増
・国内で生産された農産物の販売額に占める割合も4割に達した（法人経営）
・農業で安定的に稼ぐには時間がかかる。効率化にはITの活用が必須
・高額な機具をシェアリングできるようにする農業のスマート化に向けた国の支援も急務
【コメント】
ウクライナ侵攻前は、食料自給率問題に関しては、実際は大きな問題として扱われていなかったのが実態だろう。
食料自給率は不測の事態に備える為であり、不測の事態は起こり得るのか？ということに対して、政府関係者も疑問を呈している記事を昔調べて確認したことがある。少なとくもウクライナ侵攻により、侵攻前と侵攻後に、安定的な食料自給率確保に向けた意識が変わったのは明白だろう。
私自身、個人経営の農家さんのところで、カボチャ栽培でお世話になったことがある。
しかし、多くの農家さんで共通していることだと某農業業界の先端を走る経営者より聞いたことがあるが、大きな括りの「生産性」というもの含めて、問題があると身をもって経験した。
即ち、「生産計画がない（雨が降ったら休み）」「若手の高すぎる離職率（1日の中でできるところまでやるというパワープレー、ぶっ通しで手を動かすのは少なくとも私は無理だ）だから、午前中までに3列（1,500株）終わらしますね、と事前に伝えるのだが、できるところまでやって」という回答なので、手が止まっていると、サボっているように思われる。
「生産性」という言葉以前の問題だと個人的には思った。
更には、そこには情熱がない。
話を戻そう。
企業型経営が増えたことにより、21年は49歳以下の新規就農者の5割を企業などが雇用したそうだ。
農地を借りる「リース方式」が全面解禁され、高齢化が進み、農地を企業に貸してリース料を得たい農家が増えたそうだ（日経情報）企業型経営による参入が進むことは大賛成だ。
農業は本来体を動かして、自然を感じ、楽しいものだと感じる人もいるはずだ。その理想と正反対の体験を私や多くの人は経験したことがあるのかもしれない。
農業のIT化が進み、安定的な価格等で食料を国内で確保できるよう、
企業型経営による更なる参画を私は期待している。
〜オフィスは「賃貸」に加え、「利用」の時代へ〜
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